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日本の医療保険制度では，現金給付が原則である．
国民皆保険制とは，すべての国民が何らかの医療保険に加入していることを指す．
日本の医療保険制度では，保険の財源を保険料に求める．
被用者保険の健康保険は，自営業者を対象としている．
被用者保険の共済保険は，公務員，私立学校職員が対象としている．
被用者保険の保険料の負担先は，事業者主と国である．
国民健康保険の保険料の負担先は，都道府県である．
後期高齢者医療制度は，65歳以上の高齢者が対象である．
高額医療費は，現物給付にあたる．
療養の給付は，病院などでの診察，薬剤などの支給，処理・手術などの治療，入院などをいう．
療養の給付の自己負担額は，5割である．
所得保障における療養費は，やむを得ない事情により保険医療機関で保険診療を受けることができなかった場合などに支給される．
所得保障は，現物給付である．
医療保険における75歳以上の被保険者の自己負担額は，所得に関わらず一律1割負担である．
医療保険における自己負担は，原則3割である．
小学校就学前の医療保険における自己負担は，1割である．
70～74歳で一定以上の所得者（現役並み）の医療保険における自己負担は，2割である．