【解法の要点】
介護保険は，従来の老人保健，老人福祉という2つの制度から介護と慢性期医療を独立・再建し，社会全体で介護サービスを支える仕組みとして2000年に施行された，日本で5番目の社会保険制度である．要介護認定（要支援認定）を受けることで，区分に応じた保険給付（サービス）を受けることができる．介護保険制度の概要，認定までのフローなどを押さえておこう．
【解説】
✕（１） 介護保険における保険給付の財源は，被保険者（40歳以上の国民）より徴収した保険料が50％，残りの50％が国・都道府県・市町村の公費で賄われている．
✕（２） 要介護認定の申請は市区町村に対して行う．
◯（３） 利用者は，サービスの種類やサービス事業者を自由に選ぶことができる．
✕（４） 65歳以上は第一号被保険者，40歳～64歳は第二号被保険者とされる．
✕（５） 1次判定では，訪問調査での基本調査に基づいて，コンピュータにより要介護認定等基準時間を算出する．その時間をもとに要介護度が仮決定される．要介護度を最終決定するのは2次判定である．
正解 : （３）
【解法の要点】
介護保険法で定める特定疾患（疾病）は，40歳以上65歳未満の者の要介護状態の原因となる，身体上または精神上の障害で，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病である．
【解説】
✕（１） COPD（慢性閉塞性肺疾患）は，介護保険法で定める特定疾患（疾病）である．
✕（２） 加入は40歳以上に義務づけられる．
✕（３） 要介護認定の申請は市区町村に対して行う．
✕（４） 要介護状態区分は，要支援1･2，要介護1～5と合わせて7段階あり，受けることのできる保険給付（サービス）は区分に応じたものになる．
◯（５） 要介護度の認定は，市区町村への申請の後，訪問調査とコンピュータによる一次判定を経て，最終的に介護認定審査会で判定される．
正解 : （５）
【解法の要点】
介護保険は，従来の老人保健，老人福祉という2つの制度から介護と慢性期医療を独立・再建し，社会全体で介護サービスを支える仕組みとして2000年に施行された．日本で5番目の社会保険制度である．要介護認定（要支援認定）を受けることで，区分に応じた保険給付（サービス）を受けることができる．
【解説】
✕（１） 要介護認定の申請は市区町村に対して行う．
✕（２） 40～64歳の第2号被保険者も，要介護（要支援）状態であって，加齢に伴う疾病（特定疾病）である者は給付を受けられる．
◯（３） 要介護認定には主治医意見書が必須である．
✕（４） 要介護状態区分等は要支援1・2，要介護1～5の合わせて7段階ある．
✕（５） 通常はケアマネジャー，保健師などに作成を依頼するが，利用者は自らケアプランを作成することもできる．
正解 : （３）
【解法の要点】
特定疾病は，40歳以上65歳未満の者の要介護状態の原因となる，身体上または精神上の障害で，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病である．そのため，交通事故による外傷（疾病でないため），虚血性心疾患（障害として表れにくいため），脳性麻痺（加齢に伴わないため）などは含まれない．にある疾病をイメージすると解答しやすい．
【解説】
✕（１），（２），（４） 特定疾病に含まれない．
◯（３），（５） 介護保険法で定める特定疾病は①がん末期②関節リウマチ③筋委縮性側索硬化症④後縦靭帯硬化症⑤骨折を伴う骨粗鬆症⑥初老期における認知症⑥初老期における認知症⑦進行性核上性麻痺，大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病⑧脊髄小脳変性症⑨脊柱管狭窄症⑩早老症⑪多系統萎縮症⑫糖尿病性神経障害，糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症⑬脳血管疾患⑭閉塞性動脈硬化症⑮慢性閉塞性肺疾患⑯両側の膝関節又は著しい変形を伴う変形性関節症 である．
正解 : （３）,（５）