【解法の要点】
それぞれの就労支援がどの（行政）機関で行われているかを問う問題である．
【解説】
✕１ リワークは復職前の準備段階として，実際の仕事で使うスキル（パソコン操作やプレゼンテーションなど）に慣れていくためのプログラムを提供するものであり，医療機関が中心となって行っている．ハローワークとは関係ない．
◯２ 地域障害者職業センターは，障害者に対する職業準備訓練，事業主が障害者を雇用する際の相談・援助，地域の関係機関に対する助言・援助を行う．
✕３ 職場適応訓練は，実際の事業所で作業することにより，作業環境に適応することを目的として実施するもので，ハローワークが窓口となる．
✕４ トライアル雇用とは原則として3ヵ月の間，常用雇用への移行を目指して試行雇用することであり，ハローワークが窓口になる．
✕５ ジョブガイダンスとは，医療機関等の連携施設にハローワーク職員が出向いて，就職活動に関する知識や方法を教えるものである．
正解 : （2）
【解法の要点】
職業能力適性を評価する方法とその概要について押さえておく．
【解説】
✕１ 内田クレペリン精神検査は，隣り合う数字を足して下1ケタの数字を記入していく．一定時間計算させ続けることで，作業力，集中力，注意力などの作業能力と，性格傾向を知ることができる．
✕２ GATB（General Aptitude Test Battery：厚生労働省編一般職業適性検査）は，多くの職業で必要とされる9つの能力＝適性能（知的能力，言語能力，数理能力，書記的知覚，空間判断力，形態知覚，運動共応，指先の器用さ，手腕の器用さ）を評価することにより，望ましい職業選択を行うための情報を提供することを目標として作成されたものである．
✕３ 障害者用就職レディネス・チェックリスト（ERCD：Employment Readiness Checklist for the Disabled）は，そこで必要とされる最低限の心理的・行動的条件をどこまで満たしているかを確認するためのチェックリストであり，9領域44項目で構成される．
◯４ マイクロタワー法は，ワークサンプル法を用いて職業能力適性を測定する作業見本法の一つで，13の作業課題（これを「ワークサンプル」という）を小集団で実施し，運動神経能力，空間知覚，事務的知覚，数的能力，言語能力の5つの領域を評価する．
✕５ MODAPTS（Modular Arrangement of Predetermined Time Standards）は，人間の自然な随意動作には，身体に障害がなければその動作時間には個人差はほとんどないという前提のもと，あらかじめ動作とその所要時間値を調べたもので，実際に要した時間と比較することにより，作業能力を評価する場合などに用いられる．
正解 : （４）
【解法の要点】
障害者総合支援法によるサービスには，介護給付や訓練等給付などを行う自立支援給付と，相談支援などを行う地域生活支援事業がある．介護給付は介護が必要な障害者・児に対して，ニーズにあった支援，援助を行う．本人の日常生活能力や生活環境を考えて利用できる支援を選ぶ．
【解説】
✕１ 共同生活援助とはグループホームのことであり，夜間や休日，共同生活を行う住居で，日常生活上の相談に加えて，日常生活上の援助を行う．
◯２ 居宅介護（ホームヘルプ）とは訪問介護のことであり，居宅サービスの介護給付にあたる．自宅で，入浴，排泄，食事の介護などを行う．
✕３ 重度訪問介護は，重度の肢体不自由，重度の知的障害，精神障害により常に介護を必要とする場合に，自宅での入浴，排泄，食事，外出時の移動支援などを総合的に行う．
✕４ 短期入所（ショートステイ）は，自宅で介護する人が病気の場合などに，短期間，施設で，入浴，排泄，食事の介護などを行う．
✕５ 同行援護は，視覚障害により移動に著しい困難を有する人に，移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む），移動の援護などの外出支援を行う．
正解 : （２）
【解法の要点】
障害者総合支援法の特徴として，次の4つを覚えておこう．
①応益負担(利用したサービスに応じて自己負担が高くなる)から応能負担(所得に応じて自己負担額が変わること)が原則となる．②障害の種類別の法律をあらゆる障害についてこの法律で対応する．③市区町村を事業の母体とする．④障害者も難病患者も自立できる社会をめざす．
【解説】
✕１ 障害者総合支援法における「障害支援区分」は，障害の多様な特性やその他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す区分のこと．非該当から区分1～6までの7区分に分けられる．
✕２ 申請は市区町村にて行う．地域包括支援センターは，地域における高齢者のための施設である．
✕３ 医師意見書は，区分認定の流れの中で，市町村が一次判定（コンピュータ判定）を行う際及び市町村審査会が二次判定を行う際に，「認定調査項目」や「特記事項」とともに検討対象となる．
✕４ 居宅介護等の障害福祉サービス・障害者通所支援サービスを利用する際に，サービス利用計画書を提出する．利用者や家族が作成することも可能（セルフプラン）である．
◯５ 「障害福祉サービス」は，介護の支援を受ける場合には「介護給付」，訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ，「訓練等給付」のみの利用を希望する際は，サービス利用について職員の聞き取り調査のみでよい．
正解 : （５）
【解法の要点】
ACT（Assertive Community Treatment：包括的地域生活支援プログラム）は，入退院を繰り返すなど重症の精神障害者を対象として，地域社会でうまく生活を継続できるように，多職種が24時間の支援体制で関わる仕組みである．
【解説】
✕１ サービスは365日24時間提供される．
✕２ 生活している場面での相談・支援が原則で，積極的に訪問が行われ，自宅や職場などでのサービス提供を行う．
✕３ 地域社会での生活を支援する活動であり，入院治療を推奨するものではない．
✕４ 既存の地域精神保健サービスでは十分な恩恵を得ることが難しい，比較的重度の精神障害者が対象となる．
◯５ 多職種チームでサービスを行い，包括的な訪問型支援を提供するケアマネジメントモデルの一つである．
正解 : （５）
【解法の要点】
IPS（Indivual Placement and Support）は，米国で開発された就労支援モデルである．就労支援専門員と医療関係者でチームを作り，精神科患者の就労を支援するものであり，生活の自立度を高め，サービスへの依存を減らすリカバリーが最終目標となる．
【解説】
◯１ IPSは，数多くの無作為比較研究が行われ，一般就労率の向上などの有効性が実証されており，科学的根拠に基づく実践（EBP：Evence Based Practice）の一つである．
◯２ リカバリーとは，精神障害者が，たとえ症状や障害が続いていても，自分自身に希望と責任を持って意味ある人生を送るべきであるという概念である．
◯３ 従来のTrain-then-place（保護的な場所で訓練後に現場に出る）という考え方ではなく，Place-then-train（現場に出て訓練をする）という考え方を基にしている．
◯４ 援助者が選択するのではなく，まず本人の興味や好みを聞いて就労支援をする．
✕５ 障害の程度に関わらず，支援を受けることができる．
正解 : （5）