【解法の要点】
介護保険制度の要支援者と要介護者では利用できるサービスが異なる．
【解説】
✕(1) 利用者は介護サービスにかかる費用の1割(前年の所得が一定以上の場合は2割または3割)を負担する．ケアプラン作成を含むケアマネジメントについては，利用者から自己負担を徴収していない．
◯(2) 要支援者は介護予防サービスを受けることができる．
✕(3) 介護保険料は40歳から支払う．第1号被保険者は65歳以上である．40～64歳は第2号被保険者である．
✕(4) 要介護認定の結果により受けられるサービスが異なる．施設サービスは要介護者のみが利用できる．
✕(5) 介護保険の保険者(実施主体)は，市町村および特別区である．
正解 : （2）
【解法の要点】
通所リハビリテーションは「デイケア」ともよばれ，居宅の要介護者が老人保健施設，病院，診療所などに日帰りで通い，日常生活の自立を助けるために行われる．
【解説】
✕(1) レクリエーションなどによって他の利用者や職員と交流し，社会性の向上を図る．
✕(2) 要支援認定者も介護予防通所リハビリテーションを利用できる．
✕(3)，◯(5) 対象者の生活機能安定化や自立生活・社会活動支援が主たる目的で，日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションを行う．
✕(4) 通所リハビリテーションを提供するため，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士は(単位ごとに)利用者100名に対し1名以上の配置が必要である．
正解 : （5）
【解法の要点】
介護が必要となる原因について，多い順にイメージできるようにしておこう．
【解説】
✕(1)，(3)～(5)
◯(2) 介護が必要となる原因は，1位：認知症18.0％，2位：脳血管疾患(脳卒中)16.6％，3位：高齢による衰弱13.3％(熊本県を除く)である．
正解 : （2）
【解法の要点】
介護保険では，要介護度にかかわりなく，日常的な移動を容易にする，または転倒事故を防ぐための改修を施した際の費用が，20万円を限度として支給される(居宅介護住宅改修費)．住宅改修の具体例と合わせて理解しておくとよい．
【解説】
✕(1)，(3)～(5) 介護保険制度の居宅介護住宅改修費の対象である．
◯(2)段差昇降機の設置は，介護保険制度の居宅介護住宅改修費支給の対象外である．
正解 : （2）
【解法の要点】
貸与に馴染まない排泄や入浴のための福祉用具は，購入品目にあたる．福祉用具の貸与は限られるが，排泄や入浴に関する福祉用具の購入や手すり設置・段差解消などの住宅改修は要支援度・要介護度に関係なく補助の対象となる．
【解説】
✕(1)，(4) 腰掛便座，入浴補助具は，介護保険で購入できるものである．
◯(2) 特殊寝台と付属品は，介護保険でレンタルできるものである．
✕(3) 補装具は，「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付の一つである．
✕(5) 携帯用会話補助装置は，「障害者総合支援法」 に基づいて音声言語機能障害を有する者に給付される情報・意思疎通支援用具の一つである．
正解 : （2）
【解法の要点】
要支援1は日常生活には支障はないが，立ち上がり等に一部介助が必要なレベルである．福祉用具の貸与は限られるが，排泄や入浴に関する福祉用具の購入や手すり設置・段差解消などの住宅改修は要支援度・要介護度に関係なく補助の対象となる．
【解説】
✕(1) 歩行補助杖は要支援1から貸与対象となるが，杖は多点杖に限られ，T字杖は対象にならない．
◯(2) 手すり，スロープ，歩行器，歩行補助杖(T字杖を除く)は要支援1・2，要介護1も貸与対象となる．
✕(3)～(5) 要介護2～5で貸与対象となる．
正解 : （2）